公立・私立教師の副業事情｜小学校教員が知っておくべきルールと選択肢

ゆとり先生

え⁉かおる先生副業してるんですか！

校長先生に言いに行かなきゃっ

かおる先生

人聞きが悪いですね、いけないことはやってませんよ

少量の投資ぐらいですよ。

ゆとり先生

それなら知ってます。新NISAってやつですよね？

かおる先生

そうですよ、

というか、ゆとり先生そもそも教員の副業につてしっかり知っていますか？

小学校の先生の副業について

小学校の先生が副業を行う場合、公立学校か私立学校かによって制度上の扱いが異なります。ただし、いずれの場合でも、いくつかの副業の選択肢が存在します。

教員の副業に関する基本的な考え方

一般的に「教員は副業が禁止されている」というイメージがありますが、これは一部に誤解を含んでいます。特に、公務員である公立学校の教員には「副業禁止」が原則として定められていますが、資産運用などは副業と見なされず、許可を得ずに行うことが可能です。また、一定の条件を満たせば、副業が認められるケースもあります。

公立学校の先生の場合

公立学校で働く常勤講師は地方公務員に該当し、営利目的の副業は原則として禁止されています。しかし、「教育公務員特例法 第17条」では、以下のような場合に限り、副業が認められるとされています。

• 「教育に関する他の職務」または「教育に関する他の事業・事務」に従事し、かつ本務に支障がないと任命権者が判断した場合

この場合、報酬を受け取ることが可能です。ただし、自治体によって運用の基準が異なり、「禁止を前提」とした保守的な方針が取られていることもあります。

許可なしで行える可能性が高い副業

以下のような副業は、制度上「副業」とは見なされず、許可なしで実施できる可能性が高いです：

• 資産運用・投資（株式、投資信託、NISA、iDeCo、FX、仮想通貨など）
  　これらは事業ではなく資産形成と見なされるため、原則として許可は不要です。特にNISAやiDeCoは税制優遇があり、教員にも推奨されています。インデックス型の投資信託を用いた少額からの積立投資は、慎重派の教員にも適しています。
• 小規模な不動産投資
  　独立した家屋で5棟未満、または10室未満のアパートなどで、年間賃料収入が500万円未満かつ、管理業務を外部の管理会社に委託している場合などは、副業と見なされないことがあります。
• 小規模な農業
  　自家消費が目的で、耕作面積30a以下、年間販売額が50万円以下といった条件を満たせば、認められやすいとされています。
• フリマアプリでの不用品販売
  　事業として仕入れて販売するのではなく、自宅にある不要品を処分する目的であれば、許可は不要です。
• 単発の講演や寄稿に対する謝金
  　継続的でない一時的な活動に対する報酬については、自治体によっては許可申請が不要な場合もあります。ただし、事前に確認することが推奨されます。

許可が得やすい教育関連の副業（許可申請が必要）

次のような活動は、教育に関連しており、比較的許可が得やすい傾向にあります：

• 教育関連の執筆・講演活動
  　書籍やコラムの執筆、教育経験を活かした講演などが該当します。
• NPOなど非営利団体での社会貢献活動
  　地域貢献を目的とした活動は、公務員の地域活動制度に基づき認められることもあります。
• 大学や専門学校の非常勤講師
  　教育分野における職務であり、許可される可能性が高いです。近年では、国立高専が民間人材を「副業先生」として採用し、オンライン授業や教材制作、教務サポートをリモートで担う事例もあります。

許可が下りにくい、または禁止されている副業

以下のような副業は、営利性が強いため、原則として禁止または許可が下りにくいとされています：

• 営利企業への継続的な勤務、または個人事業としての起業
• YouTubeでの広告収入を目的とした活動
• アフィリエイト、イラスト制作など、明確な営利目的の活動

私立学校の先生の場合

私立学校の教員は公務員ではないため、副業の可否は各学校の就業規則に従います。多くの私立学校では副業が認められており、中には申請すら不要な場合もあります。非常勤講師は、常勤講師に比べて副業の制限が緩やかな傾向にあります。

私立学校の先生におすすめの副業

アンケート調査によると、私立学校の教員が実際に行っている副業として、以下のような本業のスキルを活かしたものが人気です：

• 塾講師・家庭教師
  　教員としての経験を活かしやすく、最も人気のある副業のひとつです。
• 教育関連の情報発信（アプリ開発、書籍・コラム執筆など）
  　本業の知識を活かせるだけでなく、長期的な収入源となる可能性もあります。
• 資産運用・投資（株式投資、FXなど）
  　こちらも公立教員同様、資産形成の手段として広く行われています。

副業を行う際の一般的な注意点

副業を検討・実施する際には、以下の点に注意が必要です：

• 本業への支障を避ける
  　本業の職務遂行に影響を及ぼさないことが最も重要です。時間や体力の管理に留意しましょう。
• 信用失墜行為の回避
  　教員としての品位や信用を損なうような活動は厳に慎む必要があります。生徒や保護者、同僚からの印象にも配慮が求められます。
• 守秘義務の遵守
  　学校や生徒に関する情報を副業で外部に漏らすことは固く禁じられています。
• 確定申告の義務
  　副業による所得が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告が求められる場合があります。勤務先に副業を知られたくない場合は、住民税の徴収方法を「普通徴収」にすることが検討されます。
• 時間管理の徹底
  　タスクの明確化や優先順位付け、適度な休憩を含めたスケジュール設計など、時間管理が不可欠です。スキマ時間の活用やICTツールの導入も有効です。

まとめ

小学校の先生にとって、教育関連の副業は自身の経験やスキルを活かせる点で特に親和性が高く、有効な選択肢です。また、時間や場所を選ばずに取り組める資産運用もおすすめです。副業を始める際には、まず勤務先の規定をよく確認し、必要に応じて許可を得ることが大切です

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かおる先生

小学校教諭

大学・大学院では教育や技術について学び、小学校教諭免許に加えて、中学校（技術）および高等学校（情報・工業）の専修免許も取得しました。 「知ることの入り口」に立つ児童たちに、わかりやすく伝えることに大きなやりがいを感じ、現在は小学校の教員として日々子どもたちと向き合っています。またこの場では、日々の教育現場で役立っている業務効率化や時短の工夫、ちょっとした小技に加えて、趣味でもあるガジェットについての話題も交えながら、さまざまな情報をまとめていきたいと考えています。