【2025年版】教員の副業FAQ｜許可は必要？どこまでOK？疑問を一挙解決

教員の資産形成と副業に関するFAQ

1. 教員は副業や資産運用をしても良いのでしょうか？

はい、教員も副業や資産運用を行うことは可能です。特に資産運用（株式投資や投資信託など）は、営利企業に勤めて報酬を得るような「兼業」には該当しないため、公立学校の教員であっても許可は不要です。私立学校の教員の場合は、勤務先の就業規則で禁止されていなければ副業が可能です。

ただし、公立学校の教員は「営利を目的とした事業」に関しては原則として禁止されており、実施には許可が必要です。「公務員の地域貢献活動制度」など、公益性の高い活動や非営利団体での活動については、比較的認められやすい傾向があります。一方で、塾講師のアルバイトやフードデリバリーなど、無許可で営利目的の副業を行って処分された事例もあるため、職務専念義務や信用失墜行為の禁止、守秘義務などの遵守が重要です。

2. 教員におすすめの資産運用方法は何ですか？

教員には「新NISAを優先し、余裕があればiDeCoを活用する」という戦略が最適です。

• 新NISA
  　運用益が非課税となるメリットが大きく、資金拘束もないため、急な出費にも対応しやすい点が特徴です。対象商品も豊富で、手数料の低い「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」や「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」といったインデックス投資信託が推奨されます。2024年からは非課税投資枠が年間360万円、生涯で1,800万円に拡充され、使い勝手が向上しました。
• iDeCo
  　掛金全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税の軽減効果が期待できます。運用益も非課税ですが、60歳まで引き出せない資金拘束があります。加えて、教員の場合、退職金や年金を受け取る時期と重なることで、税制上の控除枠を使い切り、かえって課税されるリスクもあるため、NISAを最大限活用したうえで、余裕資金がある場合にiDeCoを検討するのが賢明です。

いずれも「長期・積立・分散」の基本方針を守ることで、リスクを抑えつつ安定的に資産形成が可能です。

3. 教員が退職金を受け取る際の税制優遇措置にはどのようなものがありますか？

教員の退職金は「退職所得」として扱われ、次のような税制優遇措置があります：

• 退職所得控除
  　勤続年数に応じて控除額が増加します。
  　- 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
  　- 勤続20年超：800万円 + 70万円 ×（勤続年数 – 20年）
• 課税所得の2分の1ルール
  　控除後の金額の半分のみが課税対象となるため、実質的な税負担が軽減されます。
• 分離課税
  　退職所得は他の所得と合算されず、個別に税率が適用されるため、総合課税よりも有利なケースが多いです。

これらの制度により、多くの教員が退職金を効率よく受け取ることが可能になります。

4. 退職金は一時金と年金形式、どちらで受け取るのが有利ですか？

退職金を一括で受け取るか、年金形式で分割して受け取るか、または併用するかは、個人のライフプランや所得状況によって異なります。

• 一時金（まとめて受け取る）
  　税制上の優遇措置（控除・2分の1課税・分離課税）を最大限活用できます。まとまった資金を住宅ローン返済などに使いやすい一方で、無計画な支出のリスクもあります。
• 年金形式（分割受取）
  　収入の分散ができるため、安定した生活資金の確保に向いていますが、受取額は公的年金等と合算され「雑所得」として総合課税の対象となり、長期的に見ると課税額が増える可能性があります。

教員の退職金は高額になることが多く、控除枠を使い切るケースもあるため、受け取り方法は専門家に相談のうえで検討するのが望ましいです。

5. 教員の退職金の平均額はどのくらいですか？

退職金の額は、公立・私立の別、勤務先の種類（大学・高校・中学校・小学校）、勤続年数、役職、退職理由によって異なります。

• 公立学校の教員（地方公務員）
  　60歳定年退職時の平均額はおおよそ2,000万円〜2,400万円です。例として、兵庫県が約2,327万円と最も高く、沖縄県が約2,061万円と最も低い傾向があります。役職や最終月給によっても変動します。
• 私立学校の教員
  　民間企業と同様に、学校ごとの就業規則に基づき算出されます。

退職金は、老後の生活費、医療・介護費、住宅ローンの返済、子どもや孫への支援資金など、セカンドライフにおける重要な資産となります。

6. 教員が資産運用や退職金の管理について相談できる専門機関はありますか？

はい、以下のような専門機関があります：

• 金融経済教育推進機構（J-FLEC）
  　政府や日本銀行が出資する認可法人で、教職員向けセミナーや教材提供、個別相談サービスを実施しています。
• 退職金ナビなどのマッチングサービス
  　年齢や居住地、専門分野に応じた資産運用の専門家を無料で検索・相談できます。中立的な立場で初心者にも分かりやすいアドバイスを受けられる点が特長です。
• 金融庁「金融サービス利用者相談室」
  　投資詐欺やトラブルなどに関する相談を受け付けています。

これらの機関を活用することで、金融リテラシーの向上や安全な資産運用につなげることができます。

7. 教員の副業として教育関連の活動は許可されやすいですか？

はい、公立学校の教員であっても、「教育に関連した業務」であり「本務に支障がない」と判断され、任命権者の許可があれば副業が認められるケースが多くあります。

• 執筆・講演活動
  　教育経験を活かした書籍やコラムの執筆、講演活動は、比較的許可が得やすい副業です。
• 塾講師・家庭教師
  　特に私立学校の教員においては、副業の約75％がこの分野であり、本業のスキルをそのまま活かせる実用的な選択肢です。オンラインでの指導も増えており、柔軟に働ける点も魅力です。
• 教育に関する情報発信（ブログ・YouTube・SNSなど）
  　教育的意義のある情報発信は、自身の専門性向上にもつながります。ただし、公務員の場合、収益化する際には許可が必要です。
• 教育系アプリ・Web開発
  　プログラミングスキルを活かして教育支援ツールを開発する活動も、学校からの理解を得やすい分野のひとつです。

これらの副業は、自己成長やキャリアアップにもつながるため、前向きに検討する価値があります。

8. 金融トラブルに巻き込まれないためにはどうすれば良いですか？

金融トラブルを避けるには、次の点に注意が必要です：

• 「ローリスク・ハイリターン」は存在しない
  　「確実に儲かる」「元本保証」などの甘い言葉には注意が必要です。リスクとリターンは常に表裏一体です。
• 理解できない金融商品には手を出さない
  　契約前に金融機関に質問する、資料をよく読む、専門家に相談するなどして、仕組みを完全に理解してから投資判断を行いましょう。
• 安易な情報提供を避ける
  　SNSやマッチングアプリを通じた投資詐欺が増加しています。身分証明書やクレジットカード情報を簡単に教えないことが大切です。
• 心当たりのない連絡には警戒を
  　公的機関や金融機関を装ったメールや電話にも注意が必要です。正規の連絡先を自分で確認し、不審な場合は警察や金融庁へ相談しましょう。
• 生活資金とは別に運用する
  　投資は余裕資金で行い、損失が出ても生活に支障が出ない範囲で実施しましょう。
• 確定申告の義務を理解する
  　副業による年間所得が20万円を超える場合は原則として確定申告が必要です。申告を怠ると脱税と見なされ、罰則の対象となることがあります。

金融リテラシーを高め、冷静な判断力を持つことが、自分の資産を守る第一歩です。

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かおる先生

小学校教諭

大学・大学院では教育や技術について学び、小学校教諭免許に加えて、中学校（技術）および高等学校（情報・工業）の専修免許も取得しました。 「知ることの入り口」に立つ児童たちに、わかりやすく伝えることに大きなやりがいを感じ、現在は小学校の教員として日々子どもたちと向き合っています。またこの場では、日々の教育現場で役立っている業務効率化や時短の工夫、ちょっとした小技に加えて、趣味でもあるガジェットについての話題も交えながら、さまざまな情報をまとめていきたいと考えています。