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次期小学校学習指導要領改訂で「学び」はどう変わる?〜「詰め込み」から「自ら舵を取る力」を育む教育へ〜

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突然ですが、皆さんのお子さんが今、学校で教わっている「学び」は、20年後の社会でも通用するでしょうか?

私は、そして教育の現場を見つめてきた人間として、この問いに時々立ち止まってしまいます。私たちの時代とは比べ物にならないスピードで社会が変化し、AIが進化し、世界との繋がりが密になる現代。正直、「正解」を暗記するだけの学びは、もう限界を迎えていると感じています。

そんな中、文部科学省から次期小学校学習指導要領の改訂に向けた、非常に大きな「変化の方向性」が示されました。これは、単なる教科書のページが増えるとか減るとかいう話じゃありません。例えるなら、学校という船の「設計図」そのものを、未来の荒波に耐え、子どもたち自身が自由に航路を決められる高性能な船に作り替えるような大事業なんです。ワクワクしませんか?

今回の記事では、この一大改革の核心を、専門用語はできるだけ日常語に置き換えながら、皆さんと一緒に掘り下げていきたいと思います。


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なぜ、今「学び」を変えなきゃいけないの?

今回の改訂の検討は、主に三つの大きな方向性に基づいて進められています。それが、「Excellence(質の高い、深い学び)」、「Equity(多様性の包摂)」、そして「Feasibility(実現可能性の確保)」です。

私がこの三つの言葉を見た時、思わず「なるほどね!」と膝を打ちました。

「Excellence」は、「ただ知ってる」から「使いこなせる」への進化を意味します。

「Equity」は、「みんな同じ」から「私だけの学び」を保障する優しさです。

そして「Feasibility」は、先生たちも子どもたちも「息切れしない」ための現実的な工夫。

このバランスこそが、これからの教育には不可欠なんです。

1. 質の高い、深い学びの実現と指導要領の刷新:「高性能エンジン」への積み替え

現行の学習指導要領でも「主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)」は掲げられていましたが、次期改訂ではこれを一層具現化・深化させる、つまり「本気でやるぞ!」という決意が見えます。

学習指導要領の構造化・デジタル化:地図をより詳細に、使いやすく!

皆さんは学習指導要領を見たことがありますか?あれ、結構難解な文章で書かれているんです。教師として現場にいた頃、「これをどう授業に落とし込むか…」と頭を悩ませたものです。

今回の改訂では、その目標や内容を、教科の「中核的な概念」を使って再整理し、表形式やデジタル化を進める方向で検討されています。これは、指導要領が「難解な分厚い本」から、「知りたい情報にすぐにアクセスできる、高性能なナビゲーションシステム」に変わるイメージです。

資質・能力の「タテの関係(深まり)」と「ヨコの関係(知識と思考力の連携)」がパッと掴めるようになれば、先生方も指導案作成がグッと楽になるはず。これは「Feasibility」にも直結する、現場思いの改革だと感じています。

「学びに向かう力、人間性等」の再整理:心に火を灯す力

ご存知の通り、資質・能力は「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」そして「学びに向かう力、人間性等」の三つの柱で構成されています。この三つ目の柱、正直、これまでは評価が難しく、やや抽象的だった側面があります。

次期改訂では、これを以下の4つの要素で分かりやすく構造的に再整理しようとしています。

  1. 初発の思考や行動を起こす力・好奇心
  2. 学びの主体的な調整(メタ認知)
  3. 他者との対話や協働
  4. 学びを方向付ける人間性

特に2番目の「学びの主体的な調整(メタ認知)」これ、めちゃくちゃ重要です!

メタ認知とは、「自分が今、どう学んでいるかを客観的に捉える力」。「あれ?この勉強のやり方、効率悪くないかな?」「次はこういう方法を試してみよう」と、自分の学習を自分で「PDCAサイクル」を回す力と言い換えられます。

日本の小中高生は「自律的に学ぶ自信がある」という子の割合が国際比較で低いという課題があります。この再整理は、子どもたちに「自分の学びは自分でコントロールできるんだ!」という「自らの人生を舵取りできる力」を育んでもらうための、根本的な土台作りなんです。


2. 情報活用能力の抜本的向上と探究的な学びの充実:ナビゲーションシステムを最新鋭に!

「読み書き計算」は当たり前。これからの時代、それに加えて欠かせないのが「情報リテラシー」です。

小学校「情報の領域(仮称)」の付加:体験を通じて基盤を築く

驚くことに、小学校の総合的な学習の時間に「情報の領域(仮称)」が新設される方向で検討されています!

これは「プログラミングを教える」という話だけじゃありません。情報技術の活用はもちろんのこと、「適切な取扱いや特性の理解の基礎」も含めて学ぶことになります。

特に、AI時代の今、議論必須なのが**「生成AI等の技術革新がもたらす負の側面への対応」です。長時間利用による影響、情報が認知や行動に与えるリスク…。

大人が四苦八苦しているテーマを、小学校の段階から体験的に学んでいくのです。

私個人の経験で言えば、SNSが普及し始めた頃、自分の発言がどれだけ影響力を持つか想像できずに失敗した経験があります。子どもたちには、そんな遠回りをしてほしくない。だからこそ、この小学校からの「情報の領域」の付加は、未来を生き抜くための「デジタル社会の交通ルール」を学ぶ最高の機会だと心から思います。

質の高い探究的な学び:「なぜ?」を深掘りする時間

探究的な学び自体は新しいものではありませんが、今後は「質」が問われます。

私がかつて受け持ったクラスで、地域のお祭りについて調べる探究活動をした時のことです。子どもたちの多くはインターネットで情報をコピペしてくるだけで、いまいち盛り上がりに欠けました。しかし、一人の子が「このお祭りの起源、本当にこのサイトの情報で合ってるのかな?」と疑問を持ち、地元の古老に直接インタビューに行ったんです。

結果、その子の発表は、教科書にもネットにも載っていない「生きている情報」に溢れ、クラス全員が感動しました。これこそが、「質の高い探究」です。

これからは、「課題の設定」「情報の収集」「整理・分析」「まとめ・表現」といった探究のステップと、情報活用能力を一体的に指導し、「課題を見つけ、情報を駆使して、自分なりの答えを導き出すプロセス」を徹底的に重視していくことになります。


3. 多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の在り方:カスタムメイドの船体設計

これが、今回の改訂の最も人道的で、そして画期的な部分かもしれません。「Equity(公平性)」の実現に向けた、教育課程全体の柔軟化です。

調整授業時数制度の創設:「余白」と「裁量」を生み出す魔法

学校のカリキュラムは、これまで「標準授業時数」という枠にガチガチに固められていました。全員一律の速度で進むことが前提だったのです。

しかし、次期改訂では、標準授業時数を弾力化できる「調整授業時数制度」の創設が検討されています。

これが何を意味するかというと、[裁量的な時間」という「ゆとり」が生まれるということです。

その「裁量的な時間」を何に使うか?

  • 子ども一人ひとりの学習支援:例えば、認知特性に応じた学力保障や、苦手な部分にじっくり向き合う時間。
  • 個人探究を伴う体験活動:自分の「好き!」を深掘りする時間。

そして、もう一つ大事なのが、この時間を「教育の質の向上を目的とした、授業改善に直結する組織的な研究・研修等」にも充てることが可能となる方向性です。

教師の研修時間って、これまでは放課後や夏休みなど、時間外に捻出するのが一般的でした。もし、この「裁量的な時間」を研究に充てられるなら、教師は疲弊することなく、「どうすればこの子たちにもっと良い学びを提供できるか」という本質的な課題に集中できるはず。これは、子どもにとっても先生にとっても、最高の「余白」です。

学年区分の柔軟化と個別の対応強化:「誰一人取り残さない」温かい眼差し

さらに、学年区分も柔軟化する方向です。「〇年生だからこれを教える」という系統性は大事にしつつも、子どもの実態に応じて、教師が柔軟にカリキュラムを編成・実施できることが明確化されます。

そして、これまで学校のシステムにフィットしにくかった子どもたちへの対応も強化されます。

  • 不登校児童生徒:校内外の支援センターと連携した、個別の指導計画と、必要に応じた特別の教育課程を編成・実施できる仕組み。
  • 日本語指導が必要な児童生徒:日本語と母語の力を活用した、知識・技能と思考力を一体的に育てる特別の教育課程
  • 特定分野に特異な才能のある児童生徒:外部機関と連携し、高度な内容を学べる特別の教育課程

特に、特定分野に才能がある子への対応は、日本の教育の長年の課題でした。才能ある子の「好き」と「知りたい」という翼を、学校が「枠」ではなく「滑走路」になることで、大きく羽ばたかせてあげられる。「Equity」とは、遅れている子を底上げするだけでなく、進んでいる子の成長を邪魔しないことでもある、と私は考えています。


4. 「余白」の創出を通じた教育の質の向上:ゆとりと創造の空間

「余白」の必要性については、先述の「調整授業時数制度」にも関連しますが、ここでは教師と子供の双方の心に「ゆとり」を生むための、さらに深い工夫が検討されています。

教科書の重点化・内容の精選:「教科書『を』教える」から「教科書『で』教える」へ

これもまた、現場の教師の負担軽減(Feasibility)に直結する重要な視点です。

学習指導要領を「構造化」し、中核的な概念の獲得に重点を置くことで、教科書の内容も必然的に「精選」されていきます。

これまで、多くの先生方は「教科書のページを全て教えなければならない」というプレッシャーを感じてきました。しかし、これからは「教科書『を』教える」のではなく、中核的な概念を掴ませるためのツールとして「教科書『で』教える」という役割分担に変わっていくのです。

これにより、教師は一つ一つの授業で、「この活動は、子どもたちに何を深く学ばせるために本当に必要なのか?」を吟味する「余白」を得ることができます。結果、授業の質は格段に向上するでしょう。


5. 学習評価の改善:点数だけでは測れない「本当の成長」を見つめる

評価が変われば、学びが変わる。これが教育の世界の鉄則です。

「学びに向かう力、人間性等」は「個人内評価」へ

これ、今回の改訂の目玉の一つと言っても過言ではありません。

抽象的で評価が難しかった「学びに向かう力、人間性等」について、各教科ごとに「目標準拠評価(到達度評価)」として行うのではなく、教育課程全体を通じた「個人内評価」に改める方向で検討されています。

「個人内評価」とは、「その子自身が、以前の自分と比べてどれだけ成長したか」を評価するということです。

例えば、算数が苦手でいつも自信がなかった子が、最後まで諦めずに粘り強く課題に取り組んだとします。結果的にテストの点数は低かったとしても、その「粘り強さ」や「前向きな姿勢」は、その子の以前の状態と比べれば、とてつもない成長です。

これまでは、どうしても「クラスの平均点」や「到達基準」という他者との比較で評価されがちでした。しかし、これからは、多様な子どもたち一人ひとりの良さや成長を自然な形で「みとり」、肯定的に評価できるようにする。

私は、この評価の転換こそが、子どもたちに「私はこれでいいんだ」「自分の努力はちゃんと認められている」という自己肯定感と、先の「自律的に学ぶ自信」を与える、最も温かい改革だと強く感じています。

評価の頻度とタイミング:先生の負担を減らし、子どもの学びを深める

また、「記録に残す評価」(総括的評価)の頻度やタイミングを減らし、「学習改善等に活かす評価」(形成的評価)を充実させることを促します。

これまで、学期ごとに膨大な量の評価記録を作成しなければならず、先生方の負担は計り知れないものがありました。その時間を、子どもたちへのフィードバックや授業改善のための時間に充てられるようになれば、教育の質はさらに向上します。

評定への総括は、課程の修了認定を行う学年末にのみ行うことが可能であることを明確に示す方向での検討も進んでいます。これはまさに、先生方に「余白」を創出し、「子どもたちと向き合う」という本来の仕事に集中してもらうための工夫です。


保護者が今からできる「未来の備え」

次期学習指導要領の本格的な学校実施は2030年度からと、まだ数年先です。しかし、この数年間は、「教育の内容が変わる」のではなく、「教育のあり方が変わる」ことに慣れるための、私たちにとっての「準備期間」です。

今回の改訂は、子どもたちがAIや社会の激変に対応し、「自らの人生を舵取りできる力」を育むための、教育システム全体の大転換です。

家庭で大切にしたい3つの関わり方

  1. 「どう学んだか」を褒める:テストの点数だけでなく、「自分で新しい方法を試したんだね!」「どうしてそう思ったの?」と、思考の過程や粘り強さに焦点を当てて褒めてあげてください。それが、新しい評価のあり方にもつながります。
  2. 「なぜ?」「どうして?」を大切にする:すぐに答えを教えず、「なんでだろうね?」「どうしたらわかると思う?」と問い返す習慣をつけましょう。これは、探究的な学びにおける「問いの立て方」の力を家庭で育むことになります。
  3. 情報について話し合う:ニュースやインターネットの情報について、「これは本当だと思う?」「どうしてそう言えるのかな?」と、情報の真偽や影響について親子で話し合ってみてください。これが、小学校で学ぶ「情報の領域」の土台になります。

次期学習指導要領の改訂は、私たちの時代よりもずっと、面白くて、深く、そして自分らしく学べる時代がやってくることを示唆しています。不安に感じるよりも、この大きな変化を「未来への希望」として前向きに受け止め、学校と手を取り合いながら、子どもたちの成長を見守っていきましょう!

長文、最後までお読みいただきありがとうございました!皆さんと一緒に、これからの教育を応援していきたいと思います。

さあ、お子さんと一緒に、未来への船に乗り込みましょう!


【今後のスケジュール(予定)】

時期内容
2026年(令和8年)夏頃改訂の最終方針がまとめられる
2026年(令和8年)末頃最終的な案(答申)が発表される
2030年度(令和10年度)小学校で新しい学習指導要領に基づく授業がスタート
2031年度(令和11年度)中学校で新しい学習指導要領に基づく授業がスタート
2032年度(令和12年度)以降高校で新しい学習指導要領に基づく授業がスタート
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かおる先生
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小学校教諭
大学・大学院では教育や技術について学び、小学校教諭免許に加えて、中学校(技術)および高等学校(情報・工業)の専修免許も取得しました。 「知ることの入り口」に立つ児童たちに、わかりやすく伝えることに大きなやりがいを感じ、現在は小学校の教員として日々子どもたちと向き合っています。またこの場では、日々の教育現場で役立っている業務効率化や時短の工夫、ちょっとした小技に加えて、趣味でもあるガジェットについての話題も交えながら、さまざまな情報をまとめていきたいと考えています。
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